本年1月より新NISAが始まり、投資される方が一気に増えているようです。
投資するにあたり、いろいろなリスクがあり、そのリスク軽減の知識や方法を理解して商品を購入していることと思います。
一方、数年～数十年先のことにも目を向ける必要があることも理解してください。
それは、ご本人が他界されたり、生前贈与を行いたいなどといった場合の手続きについてです。その際には名義変更の手続きが必要になります。
今回は、投資信託の名義変更に関する具体的な手続きについて、専門知識のない人でも理解しやすいように注意点も含めてわかりやすく解説します。
- 名義変更の基本
投資信託の名義変更は、相続や生前贈与などの理由で必要になることがあります。この手続きは、受取人（相続人や贈与受領者）に資産を移管するための重要なステップです。しかし、手続きには多くの時間と労力がかかるため、あらかじめ理解しておくことが重要です。
- 名義変更の種類
・相続による名義変更
・生前贈与による名義変更
- 相続による名義変更
相続による名義変更は、故人の財産を相続人に引き継ぐための手続きです。
手続きの流れ
① 相続発生
・被相続人が亡くなると相続が発生します。
② 必要書類の準備
・戸籍謄本（被相続人の出生から死亡まで）
・相続人全員の戸籍謄本
・遺言書がある場合はその写し
・遺産分割協議書
③ 金融機関への連絡
・投資信託を保有している金融機関に連絡し、相続手続きを開始します。
④ 書類の提出
・金融機関指定の相続手続き書類を提出します。
⑤ 名義変更の完了
・金融機関での手続きが完了すると、新しい名義人に投資信託が移管されます。
注意点
① 遺産分割協議書の作成
相続人が複数いる場合、全員の同意を得た上で遺産分割協議書を作成する必要があります。
② 手続きの期限
相続税の申告期限は相続発生後10か月以内です。名義変更の手続きもできるだけ早めに行いましょう。
- 生前贈与による名義変更
生前贈与による名義変更は、生前に資産を贈与する場合に必要な手続きです。
手続きの流れ
① 贈与契約の締結
・贈与者と受贈者が贈与契約を締結します。書面での契約書作成が推奨されます。
② 必要書類の準備
・贈与契約書
・贈与者と受贈者の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
③ 金融機関への連絡
・投資信託を保有している金融機関に連絡し、贈与手続きを開始します。
④ 書類の提出
・金融機関指定の贈与手続き書類を提出します。
⑤ 名義変更の完了
・金融機関での手続きが完了すると、新しい名義人に投資信託が移管されます。
注意点
① 贈与税の確認
・一定の贈与額を超える場合は贈与税が発生します。税務署に確認し、必要な申告を行いましょう。
② 証拠書類の保管
・贈与契約書や手続きに使用した書類は、大切に保管しておきましょう。
手続きの面倒さと時間のかかり方
相続や生前贈与による名義変更は、必要書類の多さや金融機関とのやり取りの煩雑さから、非常に手間がかかります。特に相続の場合、相続人全員の同意を得る必要があり、全員のスケジュール調整や意見の調整も必要です。
まとめ
投資信託の名義変更は、相続や生前贈与において重要な手続きです。必要書類の準備や金融機関とのやり取りをスムーズに進めるために、早めの対応が肝心です。また、税務面での注意点も押さえておきましょう。
この手続きをしっかりと理解し、適切に進めることで、大切な資産を円滑に引き継ぐことができます。しかし、その道のりは決して容易ではなく、多くの時間と労力を要することを覚悟しておく必要があります。
このコラムが、皆さんの理解を深める一助となれば幸いです。
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