近年、物価や賃金の上昇が続いていることから、年金支給額の引き上げが必要と判断され、2024年4月から年金制度が改正になりました。
１．年金支給額の引き上げ
前年の物価上昇率と賃金上昇率に基づき、原則2.7％引き上げられます。これは、バブル期以降で最も高い水準です。
老齢基礎年金（満額）は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、月額68,000円となります。
（昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は、月額67,808円です）
令和5年度は、月額66,250円でした。
サラリーマン世帯で平均的な収入※の場合の夫婦2人分の年金は、月額230,483円になります。
令和5年度は、月額224,482円でした。
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
参考：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202404/0401.html
公的年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
去年の物価上昇率が3.2％、過去3年間の名目賃金の上昇率が3.1％となったことを受け、2.7％引き上げたわけです。とはいえ引き上げ率は、物価上昇率、名目賃金の上昇率より低く抑えられているため、実質的には目減りとなっています。
ちなみに、増額される令和6年4月分からの年金は、6月14日（金曜）に支払われます。
２．在職老齢年金の年金カット基準額の引き上げ
2024年4月から、受け取る年金が減額される在職老齢年金の制度が改正されます。
在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取る場合、年金の支給額を減額する仕組みのことです。
働きながら年金を受け取るとき、年金の一部または全額が支給停止になる場合があります。
支給停止が始まる基準となる金額を「支給停止調整額」といいますが、4月より48万円から50万円に引き上げられ支給停止額は少なくなります。
シニアの働き方は人それぞれですが、老後の生活資金対策の1つとして、定年後もできるだけ長く仕事を続けることは効果的ですね。
仮に、在職老齢年金の制度により年金の減額があっても、在職中の収入と将来の老齢年金額が増えるというメリットも期待できるのではないでしょうか。
参考：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
将来を見据えて、現役世代のうちから準備しなければならないことは言うまでもありませんね。
弊社では、証券口座の開設から商品選択、アフターフォローまで、お客さまの投資行動に寄り添ってまいりますので、ぜひご相談ください。
また、企業型確定拠出年金の導入支援から加入者向けの定期的な研修も行っております。
お問合せは、電話・メールの他、LINE・Facebook・Instagram・Ｘ（旧Twitter）などで連絡可能となっています。
LINE公式アカウント【@833nxrqd】⇒こちら https://lin.ee/2KaZ5jU
Facebookページ【Money-inc_official】⇒こちら https://www.facebook.com/ money.inc.jp/
Instagram【money_inc.jp】⇒こちら https://www.instagram.com/money_inc.jp/
Ｘ（旧Twitter）【＠moneyincjp】⇒こちら https://www.twitter.com/moneyincjp/